2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
このうち、帰国された方が四百九十二人で、再就職をされた方が、技能実習であったりあるいは別の特定活動であったりですが、された方が四千百五十五人、なお、転籍支援中の方が七十七人というような形になっています。
このうち、帰国された方が四百九十二人で、再就職をされた方が、技能実習であったりあるいは別の特定活動であったりですが、された方が四千百五十五人、なお、転籍支援中の方が七十七人というような形になっています。
政府が認定している拉致被害者、十二件十七名でございまして、このうち帰国者五名を除く十二名が引き続き安否不明のままとなってございます。また、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない特定失踪者、これ警察庁が公表しているだけでも八百七十八名、そして民間団体でありますところの特定失踪者問題調査会が公表しているところでは約四百七十名あるところでございます。
○浅田均君 その条約の趣旨を考えますと、まだ、そういうあれですよね、エアポケットみたいな状態が生じ得ると、で、そういう人たちが日本の中に居続けるということになってしまうわけで、この点につきましてはまた改めて質問させていただきたいと思っておりますけれども、今回のこのベトナム人受刑者百二十六名ですか、うち帰国を希望している方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。
帰国者・接触者相談センターの全相談者のうち、帰国者・接触者外来への紹介はわずか五％。つまり、九五％の方が、医師の判断ではなく、相談センターによる、国のつくった厳し過ぎる基準で、検査を受けられないのです。
このうち、帰国者・接触者外来の受診者につきましては三千五百三十六件となってございます。（今井委員「その中で検査を受けた人は」と呼ぶ） 済みません、失礼いたします。確認させていただきます。
湖北省武漢市に在留します邦人のうち帰国を希望される方々の帰国については、チャーター機の派遣等あらゆる手段を追求し、帰国を希望される邦人全員が帰国できるよう各方面との調整を進めてまいりました。そのような調整の結果、一月三十一日までに三機のチャーター機によって邦人五百六十五名が帰国をいたしました。本六日夜には、第四便が武漢に向けて出発予定でございます。
帰国後のフォローアップ調査という性格上、ある程度の数字を出そうとしても、やはりある程度低くなってしまうことはやむを得ない部分もあるのかと考えておりますので、このフォローアップ調査の内容で、今調べている内容のうち、帰国後に書かなければならないものと帰国前に書かなければならないものを例えば分けた上で、帰国前に聞けるようなものについては、先ほど先生の御指摘があったような、監理団体、実習実施者の協力を得て、
しかし、政府が日本人拉致被害者と認定している十二件十七名のうち、帰国した拉致被害者は五名のみで、依然として安否不明のままになっている被害者が十二名存在しております。
そして、十三人のうち、帰国されたのが五人ですね。そして、そのほかの八人は亡くなられた、こういうことを言っているわけでございますけれども、これをよく見てみますと、私今四十七歳なんですけれども、非常に私の年に似通った年齢の方が拉致されたりしているんですね。そして、松木薫さんなんというのは私と同じ松木でございまして、本当に他人事には思えないわけでございます。
このデータが、イラクに派遣された隊員のうち帰国後に自殺した方が六人いるわけでございまして、その割合と防衛庁・自衛隊員全体の中の自殺率を考えると、おっしゃるように二倍ぐらいの数字のデータにはなっているんだけれども、これが総体的に自衛官がイラクに行かれたから自殺したのか。
帰国隊員の就職状況について見ますと、平成七年度中の現職参加者を除く帰国隊員のうち、帰国後一年以内に進路が確定しなかった者の割合は二八％となっております。このため、帰国後の就職問題が協力隊に参加する上での大きな障害あるいは心理的な負担になっているのではないかと認識しております。政府としましては、帰国隊員の就職問題が協力隊事業を発展させていく上での最大の課題の一つである、このように考えております。
バングラデシュは、イラク、クウェートへの出稼ぎ人が十一万五千人、うち帰国者が六万人、そして国際収支の悪化が五億三千六百万ドル。スリランカにつきましては、出稼ぎ労働者十一万人、そのうち帰国者が七万三千人、国際収支は一億四千万ドル悪化しております。
そのような数、あるいは現在までに訪日参加をした人のうち帰国をした人の実績、それから帰国の希望の状況、これを勘案いたしまして、私どもといたしましては、六十二年度以降、六十二、六十三、六十四の三年度間に約千世帯の孤児の人が希望をするものというふうに推定いたしまして、三年間で受け入れられる体制として、所沢の定着促進センター、さらにはそれ以外の五カ所のサブセンターを整備したところでございます。
ボランティア活動として非常に活発な日本語教育を現在に至っても指導しているわけでありますが、さらに一歩踏み込んで、中国に今いらっしゃる残留孤児のうち帰国希望予定者を対象に、あるいはその人たちを含めまして、現地に行って日本語を教えることができたら、ある程度日本語をマスターして永住帰国を果たすようなことができれば、さまざまな問題が起きました悲劇がなくなるのではないか、こういう考え方で真剣に考えて、今中国側
昨年六月の厚生省の生活実態調査を拝見しますと、調査対象六十八人のうち、帰国後三年ないし四年たってもその三分の一が生活保護を受けているというふうに出ております。こうした状況を受けて、厚生省として昨年三月老人ホームなどの社会福祉施設を就労の場として開放するという方針を決定したと報道されておりますが、この一年間の成果はどんな状態でしょうか。
内訳は、小学生三千二百二十五、中学生一千、高校生三百七十三、こういうことでありますが、一方、この帰国子女を受け入れておりますところの学校の数でございますが、これを五十一年度の調べによりますと、小・中・高等学校合わせまして全国で約四万強の学校があるわけでございますが、その学校のうち帰国児童生徒が一人でも在学している学校は何校あるかと調べますと、三千四百二十四ということで、全学校総数に対しましてはこれが
これらの隊員のうち、帰国後就職を希望する人は約七割で、これらの者に対しましては協力隊事務局が就職のあっせんを行ない、全般的な求人増の影響もありまして、ほぼ希望に沿った就職が行なわれてきております。しかし、これらの就職の条件において、隊員の派遣前の職に比べまして多少不利に扱われているという面があることは否定できないわけであります。
隊員のうち帰国いたしましてから就職を希望する者につきましては、海外青年協力隊事務局というものがございまして、そこで就職のあっせんを行なっておりますが、大体において希望をかなえてやっておれるような状況にあるかと存じております。
○渡部委員 それじゃ引き続きまして、けさの読売でございますが、日本は六日、ローマに待機している日本航空の予備機をカイロに出発させ、在留邦人二百二十人のうち、帰国を希望する五十人に便宜を提供しようとした。ところが日本航空と協議したら、一九五八年レバノン紛争のとき、引き揚げ邦人を政府の要請で運んだけれども、その代金が未払いであった。日航から、今回は特別機代を政府が保証してほしいという要求が出された。
次に、引揚者代表の話を総合してみますると、樺太の生活は五人世帯で収入一ヵ月二千ルーブル、生活費千五百ルーブルで、苦しくはないが十分ではないこと、日本のラジオ放送なども聞いているので、日本の事情は詳しいこと、引き揚げの通知等について、ソ連政府の命令等が下部機関まで周知徹底しないこと、残留者のうち帰国希望者より次の帰国の時期を知らせてほしいと依頼されたこと等であります。